そんなところばかりではないけれど。

2017106NHKニュースより

障害のある子どもを放課後などに預かって、自立できるように訓練する制度について、実際には訓練しないなど不適切な運営を行う施設が後を絶たないことから、厚生労働省は施設の職員の半数以上に、専門的な資格を義務づけるなど、新たな基準を導入することを決めました。
放課後等デイサービスと呼ばれるこの制度は、障害のある小学生以上の子どもを放課後や休日に預かって、電車やバスの乗り方や買い物のしかたなどを訓練するもので、５年前に始まりました。

しかし、実際には訓練を一切せずに、テレビを見せ続けたり、ゲームで遊ばせたりするだけの不適切な運営を行う施設が後を絶たないということです。

このため厚生労働省は、６日に開かれた専門家会議で、職員の半数以上を、子どもの養育のための専門的な知識を備えた「児童指導員」や「保育士」とするほか、管理責任者には、障害のある子どもの支援を３年以上経験していることなどを義務づける新たな基準を示し、了承されました。

この制度の利用者は年々増加し、去年７月の１か月間には、全国で１４万人近くに上り、制度のもとで自治体から報酬を受け取っている施設も９０００近くに急増しています。

厚生労働省は、新たな基準をことし４月から導入する方針で、「障害のある子どもが自立した生活を送れるよう、知識と経験のある職員を配置するなど施設に適切な運営を求める」としています。